(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	29,959	63,640	103,336	139,055
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(百万円)	△402	522	410	△7,698

2022/11/01 16:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/01 16:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、ライフソリューション事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2022/11/01 16:37

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高18,642百万円が含まれております。

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#8 役員報酬（連結）

3.当社は、業績連動報酬として賞与(金銭報酬)及び株式報酬を支給しております。
当事業年度において業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標及び算定方法は、賞与は、全社業績(売上高、営業利益、ROE)と個人業績(経営課題への取組み実績)を指標とし、役位毎の標準額に対して0%～200%の範囲で支給額を決定しております。株式報酬は、株式交付信託制度として在任期間中の業績(ROE)の達成度に応じて0%～200%の範囲でポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付する仕組みとしております。当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の目標値であるためです。なお、全社業績の目標値は売上高140,000百万円、営業利益500百万円、ROEは賞与については0.5%、株式報酬については6%以上であり、実績は、売上高139,055百万円、営業利益3,806百万円、ROE△10.9%であります。
4.非金銭報酬である株式報酬の内容は、業績連動型の株式交付信託制度に基づき当事業年度に計上した株式報酬の費用であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年に向けた社会や市場のメガトレンドを想定する上で、特に「人」「環境」「産業」「消費」に関連した課題や潜在需要を見極めることが当社グループとして重要であると考えています。「人」については、少子高齢化や医療費の増大、労働力不足、新型コロナウイルスなど新たな感染症への対応のため、健康維持や予防医療の進化、労働・住宅環境の向上などに関連した需要が増大すると考えられます。「環境」については、異常気象や自然災害、天然資源の枯渇懸念への対応のため、インフラ監視や災害対策、環境保全や省資源化に関連した需要が増大すると考えられます。「産業」については、人工知能や再生可能エネルギーの利用拡大、社会インフラの整備・拡充に向けて、自動運転など移動手段の進化、インターネットへの常時接続(コネクテッド)の普及に関連した需要が拡大すると考えられます。また「消費」については、働き方改革の進展に伴うライフスタイルの変化やニーズ・価値観の多様化、所有から利用へ、といった変化が想定され、e-commerceなど高速ネットワーク環境を前提とした購買の拡大や環境配慮製品への需要の高まりが考えられます。
当社グループにおいては、こうしたメガトレンドを見据え、競争力の源泉である「アナログコア技術」と高い親和性がある「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力3分野と位置付けて経営資源を重点配分し、売上高・利益の拡大を図り、当社グループのビジョン「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellenceを創造する」の実現をめざしていきます。
中期経営計画MEX23の策定にあたり想定した注力3分野に関わる市場環境は以下のとおりです。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるグローバル経済は、前連結会計年度第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大が継続し、断続的な経済・社会活動の制限が実施されたことにより、個人消費や企業の生産活動などを中心に景気は低迷しました。一方で、自動車・半導体といった市場が回復基調に転じたことやステイホーム関連製品の需要が喚起されたことは、当社においては好材料となりましたが、全ての事業セグメントにおいて受注・販売が減少する結果となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、第3四半期以降に回復基調となった自動車・半導体市場向け製品やステイホーム需要に支えられた製品の受注増加があり、第3四半期以降は前年同期比で増収に転じましたが、通期では新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、前年同期比4.1%(5,986百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の139,055百万円となりました。利益面では、比較的好調に推移した製品の収益改善に加え固定費削減を中心とした原価低減策などにより、営業利益は、3,943百万円増の3,806百万円となりました。また経常利益は、3,770百万円増の3,846百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、固定資産の売却による特別利益もありましたが、早期退職支援制度の実施に伴う特別退職金、連結子会社における減損損失、プロジェクター事業の縮小に伴う費用や連結子会社における訴訟関連費用の計上により、1,114百万円増となったものの9,373百万円の損失となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは106円となりました。

2022/11/01 16:37

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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