#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業損益は、売上原価率の減少及びのれん等の償却費の減少により、3,943百万円増の3,806百万円となりました。
(d) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の213百万円の収益(純額)から、40百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の54百万円の収益(純額)に対し、150百万円の収益(純額)へと増加しました。
2022/11/01 16:37
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において区分掲記しておりました営業収益の「受取配当金」(当事業年度203百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業収益の「その他の収益」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」(当事業年度5百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」(当事業年度15百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた265百万円は、「受取賃貸料」76百万円、「補助金収入」50百万円及び「その他」139百万円として組み替えております。
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