当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、資源価格の高騰に一服感がみられており、世界的なインフレの勢いは鈍化しているものの、日本国内では急激な円安の影響もあり物価上昇傾向が見られました。また、電子部品を中心とした需要減速の兆候もみられ、予断を許さない状況となっています。当社を取り巻く事業環境としては、第3四半期連結会計期間以降は改善傾向が見られるものの、金属および原油由来の原材料費高騰が販売価格への反映を上回るペースで進んだことに加え、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。
このような状況のもと当第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比5.1%(5,318百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の99,235百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、第2四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響により、営業利益は、46.8%(4,007百万円)減の4,564百万円、経常利益は、34.9%(3,090百万円)減の5,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6.4%(343百万円)減の4,979百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。
2023/02/10 16:00
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