#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
2023/06/23 15:37
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/23 15:37
#3 役員報酬（連結）: ハ.短期インセンティブ(賞与)に関する事項
短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績(営業利益、ROIC及びROE)と個人業績(経営課題への取組み実績)に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%～200%の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の6月または7月に支給します。
ニ.中長期インセンティブ(株式報酬)に関する事項
2023/06/23 15:37
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 配当性向 30～40%
上記のMEX23の経営目標の達成に向け、初年度の2022年3月期においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざしました。2022年3月期の営業利益は、事業改革、不採算事業の縮小及び原価低減策などの効果により2014年3月の再上場以降最高益となり、2021年3月期との比較で、営業利益率は2.7%から6.8%に、ROICは1.9%から5.5%に向上するなど、収益力の強化を図りました。しかしながら当連結会計年度は、原材料費高騰や半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われた結果、2022年3月期との比較で減収減益となりました。これに伴い、2024年3月期の連結営業利益率は5.6%、ROICは4.8%と、当初の経営目標を下回る見込みではありますが、MEX23の基本方針「価値(企業価値・利益成長)にこだわる」に沿って、収益力の強化に重点を置く計画としています。
b. 注力3分野を基軸とした成長の実現
2023/06/23 15:37
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が年度後半以降に収束方向に向かい、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの勢いも鈍化している一方で、電子部品を中心とした需要減速の兆候や、欧米の金融引き締めによる景気後退の懸念もあり、予断を許さない状況で進行しました。当社を取り巻く事業環境としては、当連結会計年度前半に大幅な円安が進行した一方で、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。金属および原油由来の原材料費高騰は第3四半期連結会計期間以降は緩やかになりましたが、エネルギーコストの上昇分と併せて引き続き販売価格への反映を進めております。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比3.9%(5,439百万円)減(以下の比較はこれに同じ)の132,776百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減、第2四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響に加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、営業利益は39.6%(3,694百万円)減の5,638百万円、経常利益は32.0%(3,161百万円)減の6,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度では投資有価証券評価損10,312百万円を計上したこと、当連結会計年度では固定資産の売却益を計上したことなどにより、8,852百万円増の5,193百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは135円となりました。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業における売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(当連結会計年度)
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