当第1四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が年初以降は収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心に金融引き締めが続いており、不透明な状況が継続しています。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復傾向や、円安による輸出製品の収益性向上といった好材料もある一方で、景気停滞に伴い半導体市場が低迷するといった厳しい要素もありました。前連結会計年度で大きな影響を及ぼした原材料費高騰に関しては、一部の材料では落ち着きが見られたものの、電動力費高騰などを含め、当社への影響は依然として継続しています。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品、半導体関連製品やライセンス収入などによる増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比2百万円減(以下の比較はこれに同じ)の32,225百万円と、ほぼ前年並みの実績となりました。利益面では、光学・システムセグメントの製品の好調な販売やライセンス収入による増益に加え、BtoC事業の改革効果や輸出製品の円安の影響などにより、営業利益は、57.4%(738百万円)増の2,024百万円、経常利益は主に為替差益の計上により、62.4%(1,206百万円)増の3,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42.6%(701百万円)増の2,346百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。
2023/08/08 16:03
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