当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、日本国内については緩やかな回復傾向となりましたが、米国、欧州における金融引き締め策の継続による景気減速、中国における不動産不況など内需の低迷や米中貿易摩擦などに起因した輸出入や投資の減少など、景気低迷の長期化が懸念される状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、コスト面では原材料費高騰は落ち着いてきたものの電動力費は高止まりしています。需要面では、自動車市場が回復傾向に向かう一方で半導体市場は低迷が継続するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと当第2四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品やライセンス収入などの増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比0.6%(415百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の65,620百万円となりました。利益面では、車載光学部品の販売やライセンス収入による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、85.5%(2,105百万円)増の4,566百万円、経常利益は、主に為替差益の計上により、55.9%(2,151百万円)増の6,001百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、57.1%(1,794百万円)増の4,934百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは141円となりました。
2023/11/10 15:58
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