当中間連結会計期間におけるグローバル経済は、米国による関税措置に対して、日本を含めた複数の国では合意に至ったものの、依然として不透明感が残り、グローバル市場の景気への影響が懸念される状況となりました。当社の事業概況としては、半導体関連製品の回復遅延や健康・理美容製品における米国の関税措置の影響があった一方で、インフラ用途を中心とした一次電池の販売は好調に推移しました。
このような状況のもと当中間連結会計期間の売上高は、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収があったものの、一次電池や産業用部材の増収とライセンス収入の増加により、前年同期比2.4%(1,537百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の64,659百万円となりました。利益面では、円高の影響もありましたが、一次電池や産業用部材の増益とライセンス収入の増加により、営業利益は、21.0%(878百万円)増の5,055百万円、経常利益は、32.1%(1,242百万円)増の5,107百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、37.2%(1,149百万円)増の4,234百万円となりました。
当中間連結会計期間の対米ドルの平均円レートは146円となりました。
2025/11/12 16:10
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