サンコー（6964）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -14億3085万
2011年6月30日: -2億9687万
2011年9月30日 -8.72%: -3億2276万
2011年12月31日: -2億9438万
2012年3月31日: -4790万
2012年6月30日 -132.37%: -1億1130万
2012年9月30日: -9247万
2012年12月31日: 1億1356万
2013年3月31日 +133.92%: 2億6563万
2013年6月30日: -3332万
2013年9月30日 -248.62%: -1億1617万
2013年12月31日 -197.61%: -3億4575万
2014年3月31日 -38.62%: -4億7930万
2014年6月30日: -2676万
2014年9月30日: 7918万
2014年12月31日 +285.32%: 3億512万
2015年3月31日 +17.5%: 3億5850万
2015年6月30日 -88.69%: 4053万
2015年9月30日: -1億1674万
2015年12月31日: -1億35万
2016年3月31日 -206.42%: -3億749万
2016年6月30日: -1103万
2016年9月30日: 1億9116万
2016年12月31日 +208.47%: 5億8968万
2017年3月31日 +14.71%: 6億7644万
2017年6月30日 -82.09%: 1億2111万
2017年9月30日 +164.42%: 3億2026万
2017年12月31日 +77.46%: 5億6833万
2018年3月31日 +15.32%: 6億5542万
2018年6月30日 -88.46%: 7560万
2018年9月30日 +306.62%: 3億742万
2018年12月31日 +5.95%: 3億2572万
2019年3月31日 +39.58%: 4億5464万
2019年6月30日 -85%: 6817万
2019年9月30日 +273.26%: 2億5446万
2019年12月31日 +103.75%: 5億1848万
2020年3月31日 -39.22%: 3億1512万
2020年6月30日 -68.49%: 9929万
2020年9月30日 +7.92%: 1億716万
2020年12月31日 +334.52%: 4億6563万
2021年3月31日 +62.8%: 7億5807万
2021年6月30日 -83.21%: 1億2727万
2021年9月30日 +97.7%: 2億5161万
2021年12月31日 +68.73%: 4億2453万
2022年3月31日 +49.88%: 6億3628万
2022年6月30日 -78.19%: 1億3878万
2022年9月30日 +116.25%: 3億12万
2022年12月31日 +47.59%: 4億4297万
2023年3月31日 +34.26%: 5億9472万
2023年6月30日 -59.99%: 2億3794万
2023年9月30日 +131.35%: 5億5048万
2023年12月31日 +29.2%: 7億1125万
2024年3月31日 +32.85%: 9億4493万
2024年6月30日 -81.47%: 1億7510万
2024年9月30日 +66.46%: 2億9147万
2024年12月31日 +120.5%: 6億4269万
2025年3月31日 -14.95%: 5億4661万
2025年6月30日 -85.6%: 7870万
2025年9月30日 +305.42%: 3億1910万
2025年12月31日 +126.04%: 7億2131万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 14:19
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/25 14:19
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 14:19
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
2025/06/25 14:19