建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 14億4458万
- 2014年3月31日 -11.69%
- 12億7576万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。2015/04/10 9:07
2 上表には、建物及び構築物を中心に賃貸中の資産が58,633千円含まれております。
(2)在外子会社 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7~50年
機械及び装置 8~17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/10 9:07 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。2015/04/10 9:07
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 2,644千円 75,175千円 機械装置及び運搬具 1,624 1,262 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。2015/04/10 9:07
3 無形固定資産については、資産総額の1%以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。建物 岡谷工場 264,444千円 福岡耳納工場 68,336千円 機械及び装置 福岡耳納工場 189,537千円
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。2015/04/10 9:07
当社グループは、減損会計の適用に当たり、基本的に工場別に資産のグルーピングを行っております。福岡耳納工場では価格競争による受注価格の下落等による収益の圧迫など厳しい事業環境下にあることから当面は業績の回復が難しいものと判断し、減損処理を実施いたしました。場所 用途 種類 減損損失(千円) 福岡耳納工場(福岡県久留米市) プレス機械及び周辺機器 建物及び構築物 68,489 機械装置及び運搬具 176,589 土地 33,907 その他 14,378
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額を適用しており、建物及び土地については不動産鑑定士の評価額により評価した金額を正味売却価額とし、機械装置については売却予定額を正味売却価額としております。また構築物、運搬具、その他の資産は他への転用が困難なため、備忘価額まで帳簿価額を減額しております。 - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 1 当該資産除去債務の概要2015/04/10 9:07
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(但し、当社は平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/10 9:07