#1 業績等の概要: これらの結果、当連結会計年度における売上高は89億7千7百万円(対前年同期比2.1%減)となりました。
損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより営業損失は2億7千6百万円(前年同期は営業損失1億3千1百万円)、投資有価証券売却益8千5百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常損失は1億1千9百万円(前年同期は経常利益2百万円)となりました。また、旧岡谷工場跡地を売却したことによる固定資産売却益4千9百万円を特別利益に、旧岡谷工場解体による固定資産除却損7千4百万円、福岡耳納工場の固定資産について、現在の事業環境を踏まえ減損処理を行い、減損損失として2億9千3百万円を特別損失にそれぞれ計上いたしました。加えて、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、4千3百万円を法人税等調整額に計上いたしました。その結果、当期純損失は4億9千5百万円(前年同期は当期純損失0百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
2015/04/10 9:07
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,604千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/04/10 9:07