当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -55万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -4億9528万
個別
- 2013年3月31日
- 1億1378万
- 2014年3月31日
- -3億2399万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/04/10 9:07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △6.55 △13.01 △25.49 △7.39 - #2 業績等の概要
- これらの結果、当連結会計年度における売上高は89億7千7百万円(対前年同期比2.1%減)となりました。2015/04/10 9:07
損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少などにより営業損失は2億7千6百万円(前年同期は営業損失1億3千1百万円)、投資有価証券売却益8千5百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常損失は1億1千9百万円(前年同期は経常利益2百万円)となりました。また、旧岡谷工場跡地を売却したことによる固定資産売却益4千9百万円を特別利益に、旧岡谷工場解体による固定資産除却損7千4百万円、福岡耳納工場の固定資産について、現在の事業環境を踏まえ減損処理を行い、減損損失として2億9千3百万円を特別損失にそれぞれ計上いたしました。加えて、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩し、4千3百万円を法人税等調整額に計上いたしました。その結果、当期純損失は4億9千5百万円(前年同期は当期純損失0百万円)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/04/10 9:07
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 37.8% 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 (調整) 住民税均等割 9.1 評価性引当金の増減 △30.5 その他 △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.8
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/04/10 9:07
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 法定実効税率 37.8% 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.8 住民税均等割 59.5 評価性引当金の増減 9.4 その他 7.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 102.7
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。2015/04/10 9:07
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)」に表示していた「支払利息」557千円は、「支払利息」557千円、「利息の支払額」△557千円として組み替えております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益は5千万円(前年同期は2千8百万円)、特別損失は3億7千1百万円(前年同期は1千万円)となりました。特別利益の内訳は、固定資産売却益によるものであります。特別損失の主な内訳は固定資産除却損7千7百万円、減損損失2億9千3百万円などによるものであります。2015/04/10 9:07
⑤ 当期純損失
当期純損失は4億9千5百万円(前年同期は当期純損失0百万円)となりました。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2015/04/10 9:07
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。