構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2 上表には、建物及び構築物を中心に賃貸中の資産が43,449千円含まれております。
(2)在外子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～50年
機械及び装置 8～17年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:19

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	335千円		576千円
機械装置及び運搬具	1,013		511

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 12:19