#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金型販売取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益として認識する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/02/10 15:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は25億9千6百万円(前年同四半期比61.4%増)となりました。
② 住宅設備関連製品
2022/02/10 15:42