- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,498,827 | 6,954,173 | 10,594,257 | 14,092,854 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 232,607 | 404,380 | 613,952 | 724,582 |
2022/06/29 9:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/06/29 9:39- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SANKO TRADING USA,INC.
THAI SANKO TRADING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 9:39 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱デンソー | 2,660,318 | 精密部品製造及びユニット加工事業 |
2022/06/29 9:39- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金型販売取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益として認識する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 9:39- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、金型販売取引について、一時点で収益を認識しておりましたが、特定の要件に該当する場合、分割検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、得意先から当社が支給を受ける有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを収益として認識する方法に変更するとともに、従来得意先から支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 9:39- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)
売上高
| 日本(千円) | アジア(千円) | その他(千円) | 合計(千円) |
| タイ王国(千円) | その他(千円) |
(注)
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 9:39- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境下ではありましたが、当社グループの経営状況は、前半の好調な業績に支えられて売上減少を抑える結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は140億9千2百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は5億9千8百万円(前年同期比3.9%減)、経常利益は7億1千8百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千9百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
2022/06/29 9:39- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 9:39- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/29 9:39- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価、販売費及び一般管理費の見込み額ならびに新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。
なお、当社の受注環境においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと見込んでおります。
2022/06/29 9:39- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産に対して定期的に回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産は主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測については、事業計画等を基礎としております。事業計画の策定においては、自動車メーカーの販売予測、発注見込数量など入手可能な情報に加え、売上高の成長率、売上原価、販売費及び一般管理費の見込み額ならびに新型コロナウイルス感染症の収束時期に一定の仮定をおいております。
なお、当社グループの受注環境においては、現在の状況が今後一定期間継続するものと見込んでおります。
2022/06/29 9:39- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | |
| 売上高 | 290,703千円 | | 404,649千円 |
| その他の営業取引 | 8,183 | | 11,127 |
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