日本シイエムケイ（6958）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -8億3500万
2010年9月30日 -169.94%: -22億5400万
2010年12月31日 -54.57%: -34億8400万
2011年3月31日 -122.99%: -77億6900万
2011年6月30日: -4億8800万
2011年9月30日 -126.02%: -11億300万
2011年12月31日 -0.82%: -11億1200万
2012年3月31日 -129.59%: -25億5300万
2012年6月30日: 2億7000万
2012年9月30日: -1300万
2012年12月31日 -776.92%: -1億1400万
2013年3月31日: 21億4000万
2013年6月30日 -26.17%: 15億8000万
2013年9月30日 +27.97%: 20億2200万
2013年12月31日 -47.82%: 10億5500万
2014年3月31日: -4億5100万
2014年6月30日 -57.21%: -7億900万
2014年9月30日 -122.71%: -15億7900万
2014年12月31日: 1億3300万
2015年3月31日 +999.99%: 33億8600万
2015年6月30日: -1億3000万
2015年9月30日 -999.99%: -72億9600万
2015年12月31日 -17.19%: -85億5000万
2016年3月31日 -8%: -92億3400万
2016年6月30日: -13億4500万
2016年9月30日 -131.3%: -31億1100万
2016年12月31日: -26億6000万
2017年3月31日: 15億3800万
2017年6月30日 -65.41%: 5億3200万
2017年9月30日 +227.07%: 17億4000万
2017年12月31日 +103.45%: 35億4000万
2018年3月31日 +34.21%: 47億5100万
2018年6月30日: -5億7500万
2018年9月30日: 1300万
2018年12月31日 +999.99%: 9億6100万
2019年3月31日 -42.87%: 5億4900万
2019年6月30日 -9.65%: 4億9600万
2019年9月30日 -83.06%: 8400万
2019年12月31日 +363.1%: 3億8900万
2020年3月31日: -1億5000万
2020年6月30日 -999.99%: -25億1600万
2020年9月30日 -18.8%: -29億8900万
2020年12月31日 -37.5%: -41億1000万
2021年3月31日: -29億1100万
2021年6月30日: 20億8500万
2021年9月30日 +0.05%: 20億8600万
2021年12月31日 +25.55%: 26億1900万
2022年3月31日 +84.27%: 48億2600万
2022年6月30日 -43.29%: 27億3700万
2022年9月30日 +128.68%: 62億5900万
2022年12月31日 +30.07%: 81億4100万
2023年3月31日 -36.17%: 51億9600万
2023年6月30日 -82.53%: 9億800万
2023年9月30日 +314.1%: 37億6000万
2023年12月31日 +54.73%: 58億1800万
2024年3月31日 +37.68%: 80億1000万
2024年6月30日 -70.44%: 23億6800万
2024年9月30日 +165.37%: 62億8400万
2024年12月31日 -13.22%: 54億5300万
2025年3月31日 +82.32%: 99億4200万
2025年6月30日: -35億5500万
2025年9月30日: -35億2200万
2025年12月31日: -7億1800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 15:30