	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	42百万円	35百万円
繰延税金負債合計	436百万円	499百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額	57百万円	△148百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 12:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	556百万円	93百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	310百万円	350百万円

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より395百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	57百万円	-
繰延税金負債	-	148百万円

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(百万円)	62	93
繰延税金負債(百万円)	639	647

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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