臨時報告書
- 【提出】
- 2019/04/02 11:38
- 【資料】
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提出理由
2019年3月28日開催の当社第58期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2019年3月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、尾﨑茂、尾﨑敦史、杉田壽宏、前川馨、西久保博康、小野芳明、尾﨑雅広、平出和茂、工藤哲郎の各氏を選任する。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として、大津加一治、日下敏彦、楠裕美の各氏を選任する。
第3号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役野津孝義氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、監査役の協議に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
2019年3月28日
(2)決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、尾﨑茂、尾﨑敦史、杉田壽宏、前川馨、西久保博康、小野芳明、尾﨑雅広、平出和茂、工藤哲郎の各氏を選任する。
第2号議案 監査役3名選任の件
監査役として、大津加一治、日下敏彦、楠裕美の各氏を選任する。
第3号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役野津孝義氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、監査役の協議に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数(無効を含む)(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 |
第1号議案 | |||||
取締役9名選任の件 | |||||
尾﨑 茂 | 379,465 | 39,328 | 0 | (注)1 | 可決 90.60% |
尾﨑 敦史 | 371,851 | 46,942 | 0 | 可決 88.79% | |
杉田 壽宏 | 412,149 | 6,644 | 0 | 可決 98.41% | |
前川 馨 | 412,148 | 6,645 | 0 | 可決 98.41% | |
西久保 博康 | 412,891 | 5,902 | 0 | 可決 98.59% | |
小野 芳明 | 412,574 | 6,219 | 0 | 可決 98.51% | |
尾﨑 雅広 | 412,148 | 6,645 | 0 | 可決 98.41% | |
平出 和茂 | 412,148 | 6,645 | 0 | 可決 98.41% | |
工藤 哲郎 | 412,149 | 6,644 | 0 | 可決 98.41% | |
第2号議案 | |||||
監査役3名選任の件 | |||||
大津加 一治 | 418,039 | 754 | 0 | (注)1 | 可決 99.82% |
日下 敏彦 | 414,579 | 4,214 | 0 | 可決 98.99% | |
楠 裕美 | 418,652 | 141 | 0 | 可決 99.97% | |
第3号議案 | |||||
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 | 279,385 | 112,975 | 28,683 | (注)2 | 可決 66.36% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上