純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、2002年3月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/06/21 16:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/21 16:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(c)純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億35百万円増加し、143億5百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(d)キャッシュ・フローの分析

2024/06/21 16:11

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/21 16:11

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2024/06/21 16:11

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
1株当たり純資産額	705.87円	808.24円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/06/21 16:11

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
1株当たり純資産額	734.55円	856.90円

(注)当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2024/06/21 16:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産	3,672円74銭
1株当たり当期純利益	640円98銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	606円21銭

1株当たり純資産	4,284円49銭
1株当たり当期純利益	659円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-円-銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/21 16:11