富士通フロンテック（6945）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 14億900万
2009年3月31日 +9.51%: 15億4300万
2010年3月31日 -12.96%: 13億4300万
2010年12月31日 +32.91%: 17億8500万
2011年3月31日 -18.43%: 14億5600万
2011年6月30日 +25%: 18億2000万
2011年9月30日 -4.51%: 17億3800万
2011年12月31日 +22.04%: 21億2100万
2012年3月31日 -42.24%: 12億2500万
2012年6月30日 +57.39%: 19億2800万
2012年9月30日 -7.73%: 17億7900万
2012年12月31日 +0.28%: 17億8400万
2013年3月31日 -31.67%: 12億1900万
2013年6月30日 +39.21%: 16億9700万
2013年9月30日 -7.01%: 15億7800万
2013年12月31日 -25.86%: 11億7000万
2014年3月31日 +5.04%: 12億2900万
2014年6月30日 +41.82%: 17億4300万
2014年9月30日 -17.33%: 14億4100万
2014年12月31日 -26.09%: 10億6500万
2015年3月31日 +15.4%: 12億2900万
2015年6月30日 -8.46%: 11億2500万
2015年9月30日 +8.62%: 12億2200万
2015年12月31日 -37.48%: 7億6400万
2016年3月31日 +90.31%: 14億5400万
2016年6月30日 +15.75%: 16億8300万
2016年9月30日 -14.44%: 14億4000万
2016年12月31日 -21.18%: 11億3500万
2017年3月31日 +32.07%: 14億9900万
2017年6月30日 -9.94%: 13億5000万
2017年9月30日 -7.26%: 12億5200万
2017年12月31日 -26.44%: 9億2100万
2018年3月31日 +40.5%: 12億9400万

個別

2008年3月31日: 11億6200万
2009年3月31日 +14.97%: 13億3600万
2010年3月31日 -15.79%: 11億2500万
2011年3月31日 +5.33%: 11億8500万
2012年3月31日 -19.92%: 9億4900万
2013年3月31日 +1.37%: 9億6200万
2014年3月31日 +2.08%: 9億8200万
2015年3月31日 +0.71%: 9億8900万
2016年3月31日 +20.32%: 11億9000万
2017年3月31日 +5.38%: 12億5400万
2018年3月31日 -19.78%: 10億600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	611百万円	507百万円
繰延税金負債合計	△61百万円	△50百万円
繰延税金資産の純額	1,599百万円	1,804百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 14:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	763百万円	633百万円
繰延税金負債合計	△395百万円	△302百万円
繰延税金資産の純額	2,052百万円	2,240百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/23 14:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際しては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用並びに、資産・負債及び収益・費用の見積りが必要となります。
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が一定期間にわたり続くとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報等により将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第一部[企業情報]第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2020/06/23 14:53

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が一定期間にわたり続くとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報等により将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/23 14:53