富士通フロンテック(6945)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億9200万
- 2009年3月31日 +13.34%
- 10億1100万
- 2010年3月31日 -6.03%
- 9億5000万
- 2011年3月31日 +7.26%
- 10億1900万
- 2012年3月31日 -2.65%
- 9億9200万
- 2013年3月31日 +23.29%
- 12億2300万
- 2014年3月31日 +29.27%
- 15億8100万
- 2015年3月31日 -13.98%
- 13億6000万
- 2016年3月31日 +4.63%
- 14億2300万
- 2017年3月31日 -15.74%
- 11億9900万
- 2018年3月31日 +22.02%
- 14億6300万
- 2019年3月31日 +47.16%
- 21億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 6億7600万
- 2009年3月31日 +11.39%
- 7億5300万
- 2010年3月31日 -23.11%
- 5億7900万
- 2011年3月31日 +8.12%
- 6億2600万
- 2012年3月31日 +0.8%
- 6億3100万
- 2013年3月31日 +39.3%
- 8億7900万
- 2014年3月31日 -0.23%
- 8億7700万
- 2015年3月31日 -11.52%
- 7億7600万
- 2016年3月31日 -15.08%
- 6億5900万
- 2017年3月31日 +21.7%
- 8億200万
- 2018年3月31日 +7.48%
- 8億6200万
- 2019年3月31日 +85.5%
- 15億9900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 14:53
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 611百万円 507百万円 繰延税金負債合計 △61百万円 △50百万円 繰延税金資産の純額 1,599百万円 1,804百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/23 14:53
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 763百万円 633百万円 繰延税金負債合計 △395百万円 △302百万円 繰延税金資産の純額 2,052百万円 2,240百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際しては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用並びに、資産・負債及び収益・費用の見積りが必要となります。2020/06/23 14:53
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が一定期間にわたり続くとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報等により将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第一部[企業情報]第5[経理の状況] (1)[連結財務諸表] [注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/06/23 14:53
当社グループは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が一定期間にわたり続くとの仮定のもと、現時点で入手可能な情報等により将来の不確実性を反映した事業計画を策定しています。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。