富士通フロンテック（6945）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ソリューション・サービスビジネスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当社は、世界的なキャッシュレス化の進展、決済手段の多様化、少子高齢化・働き方改革を背景とした自動化・省力化ニーズの高まりなど当社グループを取り巻く環境の変化を踏まえ、幅広い業種のお客様の変革を支える体制の強化を図ることを目的に、2019年4月1日付で組織体制を変更いたしました。体制の強化を通じて、プロダクト関連の共通化によるコストダウンやソリューション・サービス起点での一層の競争力向上を図ってまいります。
これに伴い、2019年4月25日開催の取締役会において、報告セグメントを従来の「グローバルプロダクトビジネス」、「サービスインテグレーションビジネス」、「パブリックソリューションビジネス」、「フロントソリューションビジネス」の4区分から、「グローバルプロダクトビジネス」、「ソリューション・サービスビジネス」の2区分に変更いたしました。「グローバルプロダクトビジネス」は、メカコンポーネント、応用機器、ATM、営業店端末、海外向け装置ソリューション、公営競技場向け関連製品などを提供しております。「ソリューション・サービスビジネス」はATM・金融ソリューション、産業ソリューション、IoT/AIソリューション、金融サービス、LCMサービス、手のひら静脈認証、RFID/センサーソリューション、決済ソリューション、モバイルシステムなどを提供しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

2020/06/23 14:53

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通㈱	35,385	グローバルプロダクトビジネス、ソリューション・サービスビジネス
NCRグループ	9,417	グローバルプロダクトビジネス

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#3 事業の内容

国内グループ会社 5社
・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(ソリューション・サービスビジネス)
―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発

2020/06/23 14:53

#4 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
グローバルプロダクトビジネス	2,471	(416)
ソリューション・サービスビジネス	829	(133)
その他	154	(12)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②ユニーク技術をコアとしたソリューションビジネス創出、特長あるLCMサービスの展開
ユニーク技術である手のひら静脈認証、RFIDなどの用途拡大などによるビジネス拡大に加え、ハード/ソフト/サービスをセットにしたサブスクリプション型のビジネスモデルも準備し、導入の容易性も高めてまいります。また、買収したFulcrum社のマルチモーダル生体認証プラットフォームをベースに海外でもソリューション・サービスビジネス化の推進を図ります。更に、LCMサービスにおいても流通店舗向けトータルサービスやマルチベンダー保守などを展開してまいります。
③メカコンポーネントビジネスの領域拡大

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[ソリューション・サービスビジネス]
ソリューション・サービスビジネスの連結売上高は37,419百万円(前年度比6.8%減、2,736百万円の減)となりました。
サービスインテグレーションにつきましては、現金管理運用サービスの売上高が増加したことに加え、中古車市場向けせりシステムの増加や業種向けSIビジネスがモビリティ分野やネットバンク向けなど新領域へ拡大したことなどにより伸長したものの、流通店舗向けATMサービスの稼働台数の減少影響を補うにはいたらず、減収となりました。フロントソリューションにつきましては、決済ソリューションが堅調に推移したことに加え、国内外の手のひら静脈認証が好調に推移したものの、前年度にあったモバイル端末の大口需要が一巡したことに加え、新型コロナウイルスの影響による海外向けRFIDビジネスの商談延伸などにより減収となりました。

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