富士通フロンテック（6945）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4600万
2009年3月31日 +15.22%: 5300万
2010年3月31日 -62.26%: 2000万
2010年12月31日 +70%: 3400万
2011年3月31日 +52.94%: 5200万
2011年6月30日 -57.69%: 2200万
2011年9月30日 +45.45%: 3200万
2011年12月31日 +18.75%: 3800万
2012年3月31日 +28.95%: 4900万
2012年6月30日 -71.43%: 1400万
2012年9月30日 +100%: 2800万
2012年12月31日 +17.86%: 3300万
2013年3月31日 +42.42%: 4700万
2013年6月30日 -68.09%: 1500万
2013年9月30日 +100%: 3000万
2013年12月31日 +23.33%: 3700万
2014年3月31日 +40.54%: 5200万
2014年6月30日 -25%: 3900万
2014年9月30日 -35.9%: 2500万
2014年12月31日 +16%: 2900万
2015年3月31日 +34.48%: 3900万
2015年6月30日 -94.87%: 200万
2015年9月30日 +50%: 300万
2015年12月31日 -33.33%: 200万
2016年3月31日 +999.99%: 5100万
2016年6月30日 -92.16%: 400万
2016年9月30日 +75%: 700万
2016年12月31日 -42.86%: 400万
2017年3月31日 +999.99%: 5800万
2017年6月30日 -96.55%: 200万
2017年9月30日 +150%: 500万
2017年12月31日 -40%: 300万
2018年3月31日 +999.99%: 4000万
2018年6月30日 -92.5%: 300万
2018年9月30日 +66.67%: 500万
2018年12月31日 ±0%: 500万
2019年3月31日 +940%: 5200万
2019年6月30日 -90.38%: 500万
2019年9月30日 +120%: 1100万
2019年12月31日 -45.45%: 600万
2020年3月31日 +550%: 3900万
2020年6月30日 -89.74%: 400万
2020年9月30日 +125%: 900万

個別

2008年3月31日: 3900万
2009年3月31日 +35.9%: 5300万
2010年3月31日 -77.36%: 1200万
2011年3月31日 +250%: 4200万
2012年3月31日 -4.76%: 4000万
2013年3月31日 -2.5%: 3900万
2014年3月31日 +12.82%: 4400万
2015年3月31日 -27.27%: 3200万
2016年3月31日 +37.5%: 4400万
2017年3月31日 +20.45%: 5300万
2018年3月31日 -35.85%: 3400万
2019年3月31日 +23.53%: 4200万
2020年3月31日 -33.33%: 2800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員賞与	1,435	百万円	1,296	百万円
役員賞与引当金繰入額	52	百万円	38	百万円
退職給付費用	459	百万円	405	百万円

2020/06/23 14:53

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 14:53

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	33	33	33
役員賞与引当金	42	28	42	28
不採算損失引当金	―	―	―	―

2020/06/23 14:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

KIDEN DEVELOPMENT CORPORATION OF THE PHILIPPINES2020/06/23 14:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
減価償却の計算には見積耐用年数を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 5～10年
工具器具及び備品 3～10年2020/06/23 14:53

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。2020/06/23 14:53