#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。2019/06/25 13:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。
<資産>当連結会計年度末の資産合計は、73,695百万円と、前連結会計年度末から2,408百万円増加いたしました。当年度第4四半期の売上が前年度に比べ多かったことにより売掛金が増加したこと、サービスビジネスの基盤整備及びグローバルプロダクト新製品開発のため有形固定資産の取得が増加したこと、並びに韓国開発拠点の取得により無形固定資産が増加したこと等によるものです。
<負債>負債合計は26,053百万円と、前連結会計年度末から863百万円増加いたしました。リースを活用したサービスビジネスの展開に伴い、リース債務が増加したこと等によるものです。
2019/06/25 13:35
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
2019/06/25 13:35
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
2019/06/25 13:35
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年～6年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。2019/06/25 13:35