	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員報酬	195百万円	49百万円
租税公課	182	123

2026/03/16 10:00

#2 役員報酬（連結）

b)活動内容等(参考のため2026年2月まで記載)

開催時期	出席状況	主な議題 ◆:決議 ◇:審議〇:報告
2025年2月	5名全員出席	◆2024年度執行役の短期インセンティブ◇役員報酬に関する検討課題
2025年3月	5名全員出席	◆議長の選定◆報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告すべき委員の選定◆報酬委員会の2025年度方針・計画◆2025年4月以降の取締役・執行役の個人別報酬額
2025年4月	5名全員出席	◇役員報酬に関する検討課題
2025年7月	5名全員出席	〇役員報酬ベンチマーク報告◇役員報酬に関する検討課題
2025年10月	5名全員出席	◇ストック・オプションの指標
2025年12月	5名全員出席	◇ストック・オプションの指標
2026年2月	5名全員出席	◆2025年度執行役の短期インセンティブ◇役員報酬に関する検討課題

(4)取締役及び執行役の当事業年度に係る報酬等の総額
(対象期間:2025年1月1日から2025年12月31日まで)

2026/03/16 10:00

#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

「主要な取引先」とは、過去5年間のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引における支払額又はその受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上収益の2%以上を占めている法人等をいいます。
ⅴ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者(法律、会計又は税務の専門家又はコンサルタント等)。多額の金銭その他の財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。
「多額」とは、過去3年間の事業年度のうち、いずれかの事業年度における年間の金銭の支払いその他の財産の給付が500万円を超える場合をいいます(以下同じです。)。

2026/03/16 10:00