当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.63	18.98	28.01	0.39

2015/03/30 9:02

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

⑧新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成29年12月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書における当期純利益が26億円以上(以下、「数値目標」といいます。)を達成した場合に、それぞれの新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。
なお、数値目標の達成率は考慮せず、上記内容の数値目標を達成した場合に限り行使できるものといたします。

2015/03/30 9:02

#3 業績等の概要

特別損益では、平成25年6月に発生したドイツの洪水被害に伴う損失303百万円、中国の社会保険料追加負担金310百万円等を特別損失に計上したものの、ドイツの洪水被害等に伴う受取保険金として495百万円、洪水被害に係る政府補助金359百万円、洪水被害を受けたドイツの連結子会社の建物について前連結会計年度に実施した減損損失の国際財務報告基準に基づく戻入益として137百万円等の特別利益があったことから税金等調整前当期純利益は同286.6%増の3,162百万円となりました。
当期純利益は1,346百万円(前連結会計年度はドイツでの洪水被害の影響や繰延税金資産の回収可能性を見直したこと等から2,008百万円の当期純損失)となりました。
(報告セグメントの状況)

2015/03/30 9:02

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/03/30 9:02

#5 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、将来における事業拡大と経営環境の変化に対応するための財務体質強化に必要な内部留保を充実させながら、安定的かつ連結業績を反映した配当を行うことを中長期的な方針としています。
具体的な剰余金の配当の支払方法につきましては、安定的な配当を保証するため、年間の基準配当額は1株につき20円以上とし、期初に決定した年間基準配当額を4分割した金額を四半期毎にお支払いします。また、連結業績を反映させるため、基準配当性向(25～30%)に基づき、連結当期純利益と基準配当性向から算出した配当額が、基準配当額を上回った場合には、当該超過額を期末配当時に基準配当額に追加してお支払いする方針です。
当連結会計年度の剰余金の配当は、期初に年間基準配当額を1株につき20円と定め、各四半期毎に5円ずつお支払いすることとしました。各四半期5円をお支払しました結果、年間配当額は20円となりました。

2015/03/30 9:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	583円50銭	711円88銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△91円41銭	58円01銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 9:02