#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従って、使用可能期間にわたり平均的に費用配分する定額法の採用が、上記在外子会社の有形固定資産の経済的利用実態をより適切に反映することができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が692百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2017/04/10 15:00
#2 業績等の概要: こうした中、当社グループでは地産地消の更なる推進により、為替の変動が利益に影響する度合いを大きく下げる生産体制を強化しました、生産性の向上を目指し中国工場での機械化を進め、新たにベトナム第2工場(ダナン郊外)を稼働させました。また、将来にわたっての製品開発を進めるため、研究開発スタッフを増員・拡充を進めました。
当社グループの当連結会計年度は、現地通貨ベースの売上高は概ね堅調に推移したものの、対米ドル平均為替レート(1ドル当たり109円31銭)、対ユーロ平均為替レート(1ユーロ当たり120円75銭)がいずれも前年同期比約10%の円高となった影響が大きく、売上高は前年同期比6.0%減の81,052百万円となりました。一方、日本以外での製造を含むオペレーションの比率が高いため、円高の影響で売上原価、販売費及び一般管理費が減少したこと、中国の一部地域での最低賃金引上げ凍結、銅等原材料価格の低減等から営業利益は前年同期比34.4%増の5,696百万円となりました。為替市場の急激な変動により為替差損が発生したものの、経常利益は前年同期比45.2%増の4,805百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同51.9%増の3,087百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
2017/04/10 15:00