構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/04/10 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/04/10 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10～50年
構築物	15年
工具、器具及び備品	5～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2017/04/10 15:00

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	56百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	8	21

2017/04/10 15:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～65年
機械装置及び運搬具	2～16年
工具、器具及び備品	2～20年

(無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く))
定額法

2017/04/10 15:00