	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産	37,148	44,987
繰延資産	8	-
資産合計	67,034	82,337

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年12月31日)	当事業年度(2017年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,010百万円	824百万円
繰延税金負債合計	△1,131	△1,132
繰延税金資産(負債)の純額	△183	△275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額法により、株式交付費は3年間の定額法により償却しております。2018/04/11 13:47

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は84,366百万円となりました。現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が増加したことから、流動資産が8,266百万円増加しました。また、有形固定資産、のれん等の増加があったことから、非流動資産は7,092百万円増加しました。これにより、当連結会計年度末における資産は前連結会計年度末比15,359百万円増加しております。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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