#1 ストックオプション制度の内容（連結）: ⑧新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(i)有価証券報告書「第5 経理の状況連結財務諸表」の連結損益計算書に記載される営業利益および「第1企業の概要主要な経営指標等の推移」に記載されている親会社所有者帰属持分当期利益率を基礎とし、当社の2018年12月期から2021年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」という。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が80億円以上となり、かつ、(ii)当社の2019年12月期から2021年12月期までの事業年度における「第1 企業の概況主要な経営指標等の推移」に記載される各親会社所有者帰属持分当期利益率の平均値が11パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額(100億円を超える場合は100億円とする。)の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
2018/04/11 13:47
#2 業績等の概要: 電子部品業界を見ますと、家電製品関連ではスマートフォン関連に底入れが見られ、また、インダストリー分野ではアジア・中国における賃金上昇や労働人口の減少懸念などから、自動車産業やスマ-トフォン関連での自動化ライン導入が増加する等設備投資関連向けが堅調に推移しました。車載関連では米国、中国の新車販売台数は昨年に比べ弱含みで推移するものの、欧州の新車販売台数は引き続き堅調に推移する中、安全性や快適性の拡充、安全基準や燃費基準などの規制強化への対応により自動車の電装部品の搭載率が上昇しています。
当社グループの2017年12月期は前年同期に比べ円安/米ドル高・ユーロ高(対米ドル期中平均為替レート:当期112.28円、前期109.31円、対ユーロ期中平均為替レート:当期126.21円、前期120.75円)で推移し、堅調な車載関連に加え、前年同期低調であったスマートフォン関連、インダストリー分野では設備投資関連等が堅調に推移したこと等から、売上収益は前期比11.2%増の90,153百万円となりました。増収効果があったものの、原材料価格の上昇等があったことから、営業利益は同0.8%減の6,217百万円となりました。税引前当期利益は同4.2%増の5,697百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同22.9%増の4,504百万円となりました。
(報告セグメントの状況)
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画ステージⅢ(2018年～2021年)において営業利益100億円達成を目指します。
・キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC):100日を維持
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