当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社子会社の取締役および従業員にストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会または取締役会の決議により委任を受けた当社執行役に委任することが、2015年3月21日開催の第60期定時株主総会において承認されました。
また、2015年3月21日開催の報酬委員会において、当社執行役のインセンティブプランとして、ストック・オプションを導入することが決議されました。

2019/03/25 10:41

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使による処分(株式数 353,500株)および単元未満株式の買取り(株式数 198株)であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使による処分(株式数 55,500株)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡および新株予約権の行使による処分の株式は含まれておりません。

2019/03/25 10:41

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2019/03/25 10:41