営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

⑧新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。

2023/02/28 17:10

#2 役員報酬（連結）

ⅱ)「ストックオプション」(業績達成条件付新株予約権)の指標、当該指標を選択した理由および報酬額の決定方法

a)指標	業績達成条件
	連結営業利益額
		2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、
	連結ROIC
		かつ、対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り。

(3)最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容

2023/02/28 17:10

#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注2)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9パーセント以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とする。〉の100億円に対する割合をいう。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てる。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものといたします。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役もしくは取締役または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。

2023/02/28 17:10

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《中期経営計画の見直し》
外部環境の大幅な変化により、2021年2月に公表した中期経営計画の目標数値の売上収益1,080億円、営業利益70億円を見直ししました。
1.目標値見直しに際して考慮した内容

2023/02/28 17:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《前連結会計年度対比》
当連結会計年度の一時的な要因として、香港の休眠会社の清算時に為替換算調整勘定から414百万円の損失、2013年のドイツ・ドナウ川の氾濫に係る政府補助金217百万円、スマートフォンメーカーが前連結会計年度に戦略変更したことで発生した固定資産減損損失に係る補償金144百万円の受領が発生しました。その他前連結会計年度の一時要因も取り除くと、営業利益の純増は2,488百万円となりました。
《増益要因として》

2023/02/28 17:10

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業費用	21	△105	△529
営業利益		2,838	5,326
金融収益	21	18	18

2023/02/28 17:10