#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産は416百万円増加し、また、繰延税金負債が711百万円減少し、前事業年度の損益計算書において、法人税等調整額が31百万円減少することにより、当期純利益は31百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,096百万円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、41円66銭、1円16銭及び1円14銭増加しております。
2023/02/28 17:08
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (3)企業結合
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を適用し、取得企業が被取得企業に対する支配を獲得した時点で、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債(偶発負債を含む)を取得した時点の公正価値で測定しております。被取得企業に対する非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する比例的持分で測定しております。
のれんは当初認識時には、①移転された対価、②被取得企業に対する非支配持分及び③段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額から、④取得した識別可能な資産から引き受けた負債の公正価値の正味の金額を差し引いた超過額をもって測定しております。
2023/02/28 17:08
#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 純投資ヘッジにおいてヘッジしているリスクは、当該子会社のうち、米国、ミクロネシア及びベトナムに所在する一部子会社への米ドル建ての純投資につき、日本円に対する米ドル安により発生する純投資の帳簿価額の減少リスクです。
当社グループの上記子会社に対する純投資の一部は、米ドル建て銀行借入金によってヘッジされており、子会社の純資産から生じる為替リスクを削減しています。その借入金は、円/米ドルの直物為替レートの変動に起因する純投資の価値の変動に対するヘッジ手段として指定されています。
当社グループは、ヘッジの有効性を評価するため、直物為替レートの変動に起因する借入金の帳簿価額の変動と、直物為替レートの変動による在外営業活動体に対する投資の変動とを比較すること(相殺法)によって、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係を判定しております。当社グループは、その借入金の元本の範囲内でのみ純投資をヘッジする方針としています。
2023/02/28 17:08
#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2023/02/28 17:08