6817 スミダコーポレーション

6817
2026/03/13
時価
371億円
PER 予
10.17倍
2009年以降
赤字-70.5倍
(2009-2025年)
PBR
0.6倍
2009年以降
0.36-2.24倍
(2009-2025年)
配当 予
4.72%
ROE 予
5.89%
ROA 予
2.23%
資料
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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
⑧新株予約権の行使の条件
(ア)新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9%以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とします。〉の100億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
(イ)新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
2025/03/19 9:00
#2 役員報酬(連結)
ⅱ)「ストック・オプション」(業績達成条件付新株予約権)の指標、当該指標を選択した理由及び報酬額の決定方法
a)指標業績達成条件
連結営業利益
2024年12月期から2026年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が90億円以上となり、
連結ROIC
かつ、対象事業年度の平均投下資本利益率が6.0%以上となったときに限り。
(3)当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
2025/03/19 9:00
#3 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2)新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、(i)当社の2021年12月期から2023年12月期までの各事業年度(以下、「対象事業年度」といいます。)のうちいずれかの事業年度において、有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益の金額(以下、「業績判定水準」といいます。)が64億円以上となり、かつ、(ii)対象事業年度の平均投下資本利益率が4.9%以上となったときに限り、自己が保有する新株予約権の個数に行使可能割合(対象事業年度の各業績判定水準のうち最も大きい金額〈100億円を超える場合は100億円とします。〉の100億円に対する割合をいいます。)を乗じて得た個数(1個未満の端数が生ずる場合には、当該端数を切り捨てます。)を限度として新株予約権を行使することができます。なお、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の執行役若しくは取締役又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位(以下、総称して「要件地位」といいます。)にあることを要します。
2025/03/19 9:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
■数値目標
・2026年度の売上収益1,900億円、営業利益135億円、1株当たり当期利益(EPS) 272円を目指します。
・投下資本利益率(ROIC) 9.31%、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 13.18%を目指します。
2025/03/19 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上収益は、車載関連で様々な用途の製品需要が堅調に推移した一方で、インダストリー関連で太陽光発電関連及び産業機器向けの需要が低下したこと、家電関連でノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン関連の需要が低下しました。グリーン関連売上は大幅な成長を見込んでいましたが、xEV関連需要の失速を受け微増にとどまりました。当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度比2.5%減の143,978百万円でした。
営業利益は、前連結会計年度との比較において、減収による影響(3,465百万円の減益)、生産数量の減少に伴う固定費負担増加による影響(1,178百万円の減益)、並びに欧州における事業構造改革費用1,086百万円等の影響を受けて、同47.3%減の4,513百万円でした。また、税引前当期利益は同77.9%減の1,295百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同88.3%減の590百万円でした。
対前年 利益増減(単位:百万円)
2025/03/19 9:00
#6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用19△809△1,334
営業利益8,5644,513
金融収益194138
2025/03/19 9:00

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