当連結会計年度は、「社会インフラ関連」と「自動車関連」における需要増に対応し、売上拡大に努めましたが、受託プロジェクトでの損失発生に対応して追加工数の投入を図ったため新規受注に人員を振り向けることができず、結果、売上高は3,151,818千円と前連結会計年度と比べ406,394千円(△11.4%)減少しました。
また、売上原価、販売費及び一般管理費においては、受託プロジェクトにおいて給与や外注費等の原価が増加しましたが、他方システム部門、管理部門での人員の減少があり、売上原価、販売費及び一般管理費ともに減少しましたが、売上高の減少による利益の減少を抑えることができず、営業損失は22,403千円(前連結会計年度は営業利益119,878千円)となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は8,262千円と前連結会計年度と比べ6,698千円(△44.8%)減少しました。営業外費用は3,544千円と前連結会計年度と比べ370千円(△9.5%)減少しました。結果、経常損失は17,684千円(前連結会計年度は経常利益130,926千円)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益31,839千円を特別利益に計上し、また、投資有価証券売却損等1,896千円を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は36,335千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益158,174千円)となりました。
2016/06/23 13:16