#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は、昨年度から引き続き「社会インフラ関連」と「自動車関連」における需要増に対応し、売上拡大に努めました。昨年度で受託プロジェクトに投入していた人員を積極的にこれらの新規案件に振り向けるとともに、既存顧客案件の拡大に努めてまいりました結果、売上高は3,319,663千円と前連結会計年度と比べ167,844千円(5.3%)増加しました。
また、売上原価、販売費及び一般管理費においては、新規案件の増加に伴い投入工数が増加しましたが、システム部門における人員の減少を補うため外注工数が増加しました。全体としてはシステム部門、管理部門での人員の減少により、売上原価における給与原価、外注費、さらには販売費及び一般管理費ともに減少し、利益の増加要因となりました。営業利益は243,588千円(前連結会計年度は営業損失22,403千円)となりました。営業外損益につきましては、営業外収益は8,501千円と前連結会計年度と比べ238千円(2.9%)増加しました。営業外費用は2,499千円と前連結会計年度と比べ1,045千円(△29.5%)減少しました。結果、経常利益は249,590千円(前連結会計年度は経常損失17,684千円)となりました。
特別損益につきましては、投資有価証券売却益26,778千円を特別利益に計上し、また、固定資産除却損等857千円を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は258,194千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失36,335千円)となりました。
2017/06/22 13:40