#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は、2018年1月24日に公表しました中期経営計画において、2021年3月期に売上高45億円、営業利益3.8億円、経常利益4億円、当期純利益3.9億円を達成することを掲げておりましたが、当期の経営成績の状況に記載しておりますとおり、2019年3月期における当社の実績は売上高31.7億円、営業利益1.3億円、経常利益1.4億円、当期純利益5.4億円となり、当初の業績予想から下方修正をいたしました。この結果、2019年度以降、売上高45億円を達成し得る年限を見定め、当初3ヵ年であった事業計画を見直し、昨年度の考察と同様、達成可能な数値目標と会社として向かうべき方向性、克服すべき課題を考慮し、2019年度から4ヵ年の中期経営計画として再度策定を行い、2023年3月期に売上高45億円、営業利益4.0億円、経常利益4.1億円を達成することを掲げ、2019年5月16日に公表いたしました。この中で掲げている重要な柱である営業基本戦略、人事人材戦略の基本的な事項に変更はありません。
この中で、市場調査・分析により営業戦略を立案し、6つの事業分野において収益性の向上や新規顧客の開拓を行います。また、技術者人材の能力向上のため、育成体系の導入、多段階研修の実施、ケアライン体制の充実等の施策を同時に実行していくことにより、目標とする売上高、各利益ともに、各事業年度において十分達成可能であると認識しております。
2019/06/20 13:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の事業分野である情報サービス市場におきましては、労働生産性の向上や柔軟な働き方の必要性の高まりを受け、慢性的な人手不足に対応するRPAの本格導入等、合理化・省力化投資を目的としたシステム更新需要や、IoTの基盤である次世代通信システムへのインフラ投資需要等、ITに対する投資需要は今後も拡大が見込まれております。
このような事業環境下、当社の主力分野である組込み領域における車載系開発、通信系領域におけるクラウド関連開発等においては堅調に推移し、その他の事業領域にも積極的に取り組んでまいりました。また、技術者に対する技術レベルの向上や先端技術の習得のため積極的に研修を実施し、既存顧客の潜在的需要の深耕、新規顧客開拓による事業拡大を図ってまいりました。一方で、一部顧客での大幅な案件の縮小や想定プロジェクトの進捗に遅れが生じ、また、人手不足を背景としたシステム開発要員の確保に予想以上の厳しさが続いており、加えて子会社合併による費用の増加が利益の圧迫となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は、3,170,072千円となりました。営業利益は138,495千円、経常利益は145,491千円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益4,259千円、抱合せ株式消滅差益422,493千円、特別損失に投資有価証券評価損26,168千円を計上した結果、当期純利益は546,256千円となりました。
また、当事業年度末の資産合計は2,191,116千円であり、前事業年度末の1,910,456千円に比べ、280,660千円増加しています。主な内訳は、現金及び預金438,465千円の増加、関係会社株式225,423千円の減少及び繰延税金資産36,653千円の増加であります。
2019/06/20 13:56
#3 追加情報、財務諸表（連結）: を吸収合併いたしました。これに伴い、退職給付債務の計算において、消滅子会社の従業員に対し、原則法を
適用したことにより、退職給付引当金が52,328千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は
52,328千円減少しております。
2019/06/20 13:56