	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	154,252	千円	147,429	千円
賞与引当金繰入額	6,090	千円	7,702	千円
退職給付費用	13,764	千円	7,048	千円

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#2 引当金の計上基準

期末債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて支給見込額基準により計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	331千円	331千円
賞与引当金	39,297千円	37,580千円
退職給付引当金	161,197千円	166,295千円

(注)1 評価性引当額が73,865千円減少しています。この減少の主な内容は、当事業年度における課税所得の
発生により繰越欠損金の残高が減少し、それに伴い繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収不能額が減

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な増加要因は、税引前当期純利益が252,185千円(前事業年度は546,075千円)あったことに加え、売上債権の増減額が56,574千円の減少(前事業年度は76,264千円の減少)となったこと、未払消費税等の増減額が17,483千円の増加(前事業年度は6,017千円の減少)となったこと及び退職給付引当金の増減額が14,838千円の増加(前事業年度は74,199千円の増加)となったことが挙げられます。
一方、主な減少要因は、仕入債務の増減額が8,367千円の減少(前事業年度は41,932千円の減少)となったことに加え、賞与引当金の増減額が4,963千円の減少(前事業年度は22,104千円の増加)となったこと並びに受取利息及び受取配当金が4,821千円(前事業年度は5,106千円)となったことが挙げられます。
この結果、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より44,238千円増加し、297,888千円となりました。

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