有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、次事業年度の業績予想に不透明感が増加しております。この影響により、顧客からの年間受注額がある程度減少することを見込むことといたしました。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、これら受注額を減額するに当たり、当該見積り時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定(新型コロナウイルスの感染収束までの期間(少なくとも1年間)や減収率)を置き、スケジューリングを行っております。