有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年1月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100%子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、平成30年4月1日付で吸収合併いたしました。
本合併に伴い、平成31年3月期決算において、退職給付債務の計算において簡便法を適用していた消滅子会社の従業員に対し、原則法を適用したことにより退職給付費用52,328千円を売上原価、販売費及び一般管理費に、抱合せ株式消滅差益422,493千円を特別利益に計上いたします。
1.取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社アイレックス
事業内容 システム開発
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
事業内容 システム開発
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社アイレックス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社と子会社株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズとの合併により、両者の得意分野を統合し、事業基盤のさらなる拡大を図ると共に、経営資源の効率化と営業活動強化を目的としております。なお、本合併は、当社の100%子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他金銭の交付は行っておりません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式併合)
当社は、平成30年4月25日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議いたしました。あわせて、平成30年6月21日開催予定の第76回定時株主総会並びに種類株主総会(以下「本株主総会等」といいます。)において株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)単元株式数変更の内容
平成30年10月1日をもちまして、当社普通株式及びA種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)単元株式数変更の条件
本株主総会等において、定款の一部変更ならびに株式の併合に関する議案が承認可決されることで、その効力が生じることを条件といたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
単元株式数の変更によって当社株式の売買単位を変更するのにあわせて、全国証券取引所の推奨する投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式の併合をいたします。
(2)併合する株式の種類
普通株式及びA種優先株式
(3)併合の方法、割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を、10株につき1株の割合で併合いたします。
(4)併合により減少する株式数
(5)発行可能株式総数
(6)株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動等の要因を除くと、当社株式の資産価値に変動はありません。
(7)株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
(平成30年3月31日現在)
(8)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(9)株式併合の条件
本株主総会等において、本株式併合の議案が承認可決されることを条件といたします。
(10)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成30年1月24日開催の取締役会において、当社を存続会社として、当社の100%子会社である株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを吸収合併(以下、「本合併」といいます。)することを決議し、平成30年4月1日付で吸収合併いたしました。
本合併に伴い、平成31年3月期決算において、退職給付債務の計算において簡便法を適用していた消滅子会社の従業員に対し、原則法を適用したことにより退職給付費用52,328千円を売上原価、販売費及び一般管理費に、抱合せ株式消滅差益422,493千円を特別利益に計上いたします。
1.取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社アイレックス
事業内容 システム開発
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズ
事業内容 システム開発
②企業結合日
平成30年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズを消滅会社とする吸収合併であり、本合併により、株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社アイレックス
⑤その他取引の概要に関する事項
当社と子会社株式会社アイレックスインダストリアルソリューションズとの合併により、両者の得意分野を統合し、事業基盤のさらなる拡大を図ると共に、経営資源の効率化と営業活動強化を目的としております。なお、本合併は、当社の100%子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他金銭の交付は行っておりません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(株式併合)
当社は、平成30年4月25日開催の取締役会において単元株式数の変更を決議いたしました。あわせて、平成30年6月21日開催予定の第76回定時株主総会並びに種類株主総会(以下「本株主総会等」といいます。)において株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2)単元株式数変更の内容
平成30年10月1日をもちまして、当社普通株式及びA種優先株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)単元株式数変更の条件
本株主総会等において、定款の一部変更ならびに株式の併合に関する議案が承認可決されることで、その効力が生じることを条件といたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
単元株式数の変更によって当社株式の売買単位を変更するのにあわせて、全国証券取引所の推奨する投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式の併合をいたします。
(2)併合する株式の種類
普通株式及びA種優先株式
(3)併合の方法、割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を、10株につき1株の割合で併合いたします。
(4)併合により減少する株式数
| 発行済株式総数 | 普通株式 | A種優先株式 | |
| 併合前の株式数 | 45,417,400株 | 29,417,400株 | 16,000,000株 |
| 併合により減少する株式数 | 40,875,660株 | 26,475,660株 | 14,000,000株 |
| 併合後の株式数 | 4,541,740株 | 2,941,740株 | 1,600,000株 |
(5)発行可能株式総数
| 併合前の発行可能株式総数 | 181,669,000株 |
| 効力発生日における発行可能株式総数 | 18,166,900株 |
(6)株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動等の要因を除くと、当社株式の資産価値に変動はありません。
(7)株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
(平成30年3月31日現在)
| 株主数(割合) | 所有株式数(割合) | |
| 全株主 | 1,444名(100%) | 45,417,400株(100%) |
| 10株未満所有株主 | 39名(2.7%) | 78株(0.0%) |
| 10株以上所有株主 | 1,405名(97.3%) | 45,417,322株(100.0%) |
(8)1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(9)株式併合の条件
本株主総会等において、本株式併合の議案が承認可決されることを条件といたします。
(10)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | △432.69円 | △305.73円 |
| 1株当たり当期純利益額 | 55.82円 | 126.99円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益額 | 32.35円 | 73.60円 |