- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
③ 「ICTプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。(株式会社プリンストン)
④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業(ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社)、Webサイト構築やシステム開発事業(日本ジョイントソリューションズ株式会社)、Webサイト制作・セールスプロモーション事業(リバース株式会社)。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 16:00- #2 事業の内容
- 2025/06/26 16:00
- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っております。
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った年月日
2025/06/26 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/26 16:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。
契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2025/06/26 16:00- #6 報告セグメントの概要（連結）
③ 「ICTプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、eスポーツ関連製品、メモリー、PCやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。(株式会社プリンストン)
④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業(ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社)、Webサイト構築やシステム開発事業(日本ジョイントソリューションズ株式会社)、Webサイト制作・セールスプロモーション事業(リバース株式会社)。
2025/06/26 16:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産の部)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3%増加し、17,553百万円となりました。
2025/06/26 16:00- #8 重要な契約等（連結）
- は②に抵触した場合、多数貸付人の請求により期限の利益を喪失する。
①各年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末又は2024年3月
期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2期連続して経常損失を計上しないこと。
2.2024年4月1日前に締結されたローン契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。2025/06/26 16:00 - #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,749,233 | 5,910,195 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 6,976 | 1,495 |
| (うち新株予約権(千円)) | (5,618) | (-) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
