ミナト HD（6862）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 439万
2014年6月30日: -1510万
2014年9月30日: 670万
2014年12月31日: -3217万
2015年3月31日 -214.7%: -1億125万
2015年6月30日: -2250万
2015年9月30日 -25.01%: -2813万
2015年12月31日 -43.17%: -4028万
2016年3月31日 -71.86%: -6923万
2016年6月30日: -3449万
2016年9月30日 -107.8%: -7167万
2016年12月31日: -3093万
2017年3月31日: 940万
2017年6月30日: -3243万
2017年9月30日: 1824万
2017年12月31日 +477.07%: 1億529万
2018年3月31日 +47.5%: 1億5531万
2018年6月30日 -85.33%: 2278万
2018年9月30日 +186.96%: 6537万
2018年12月31日 +62.92%: 1億651万
2019年3月31日 -2.93%: 1億340万
2019年6月30日: -1624万
2019年9月30日: 3852万
2019年12月31日 +146.45%: 9494万
2020年3月31日 +409.75%: 4億8398万
2020年6月30日 -12.95%: 4億2130万
2020年9月30日 -30.34%: 2億9350万
2020年12月31日 -46.34%: 1億5748万
2021年3月31日 +158.78%: 4億754万
2021年6月30日 -68.4%: 1億2880万
2021年9月30日 +174.48%: 3億5353万
2021年12月31日 +16.77%: 4億1283万
2022年3月31日 +78.73%: 7億3787万
2022年6月30日 -78.67%: 1億5740万
2022年9月30日 +130.08%: 3億6216万
2022年12月31日 +36.25%: 4億9346万
2023年3月31日 +14.02%: 5億6267万
2023年6月30日 +72.6%: 9億7115万
2023年9月30日 +39.07%: 13億5060万
2023年12月31日 +14.33%: 15億4408万
2024年3月31日 -1.15%: 15億2630万
2024年6月30日 -96.55%: 5261万
2024年9月30日 +246.6%: 1億8236万
2024年12月31日 +109.65%: 3億8232万
2025年3月31日 -19.08%: 3億937万
2025年6月30日 -74.53%: 7879万
2025年9月30日 +510.76%: 4億8122万
2025年12月31日 +251.36%: 16億9083万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 16:00