ミナト HD（6862）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- -1103万
- 2018年3月31日 -185.54%
- -3150万
- 2019年3月31日
- 1579万
- 2020年3月31日
- -967万
- 2021年3月31日 -57.88%
- -1526万
- 2022年3月31日 -183.98%
- -4336万
- 2023年3月31日
- 3768万
- 2024年3月31日
- -4953万
- 2025年3月31日
- -633万
- 2026年3月31日 -999.99%
- -2億4077万
個別
- 2017年3月31日
- -484万
- 2018年3月31日 -356.82%
- -2211万
- 2019年3月31日
- 958万
- 2020年3月31日
- -1151万
- 2021年3月31日
- -583万
- 2022年3月31日
- 2057万
- 2023年3月31日
- -2300万
- 2024年3月31日
- -1281万
- 2025年3月31日
- 2733万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されることとなりました。2025/06/26 16:00
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,397千円増加し、法人税等調整額が1,397千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
