- 6862
- 2026/09/17
- 時価
- 355億円
- PER 予
- 5.53倍
- 2010年以降
- 赤字-529.22倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.84倍
- 2010年以降
- 0.45-3.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.94%
- ROE 予
- 51.48%
- ROA 予
- 13.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミナト HD(6862)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億5000万
- 2009年12月31日 -49.84%
- 1億2540万
- 2010年3月31日 +181.37%
- 3億5284万
- 2010年12月31日 -86.67%
- 4704万
- 2011年3月31日 +238.57%
- 1億5926万
- 2014年9月30日
- -1799万
- 2015年3月31日 -100.01%
- -3599万
- 2015年9月30日
- -1799万
- 2016年3月31日 -21.56%
- -2187万
- 2017年3月31日
- 4億7341万
- 2018年3月31日 +114.46%
- 10億1526万
- 2019年3月31日 -76.69%
- 2億3666万
- 2019年9月30日
- -13億3445万
- 2020年3月31日 -22.69%
- -16億3726万
- 2020年9月30日
- 6億
- 2021年3月31日 -78.9%
- 1億2660万
- 2021年9月30日 +966.35%
- 13億5000万
- 2022年3月31日 +29.63%
- 17億5000万
- 2022年9月30日 -65.71%
- 6億
- 2023年3月31日 -83.33%
- 1億
- 2023年9月30日
- -18億6000万
- 2024年3月31日
- -5億
- 2024年9月30日
- 22億8000万
- 2025年3月31日 -26.32%
- 16億8000万
- 2025年9月30日 -77.38%
- 3億8000万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 62億8000万
個別
- 2011年9月30日
- -2797万
- 2012年3月31日 -309.28%
- -1億1448万
- 2012年9月30日
- 7548万
- 2013年3月31日
- -9948万
- 2013年9月30日
- -333万
- 2014年3月31日 -270%
- -1233万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 健全な財務体質の面では、当社が2023年1月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30%以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。2026/06/25 16:17
必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等があります。このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金等については、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。また、将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの短期借入金や長期借入金及び第三者割当増資等を活用しております。主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、現時点において当社グループの事業運営に必要な資金調達に重大な支障は生じておりません。また、取引金融機関との間で締結している複数年のコミットメントライン契約等を活用することにより、緊急時の流動性確保にも努めております。今後も、成長投資と財務健全性のバランスを重視し、有利子負債水準、手元流動性及び自己資本比率を総合的に管理してまいります。
また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。