営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額△360,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業、環境エレクトロニクス事業、インテリジェント・ステレオカメラ事業、モバイルアクセサリ事業、システム構築や技術者派遣事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△560,369千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/14 14:46

#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)当社は2022年5月30日開催の取締役会において、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」という。)に定款の一部変更について付議すること及び本定時株主総会において当該定款の一部変更が承認されることを条件として本店移転を行うことを決議いたしました。なお、本定時株主総会において付議及び承認がされ、本店移転は2022年12月に完了しております。これに伴い、当社グループにおいて移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本店移転に際し当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ61,528千円減少しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤システム開発事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き主力ビジネスである技術支援型(人材派遣型)案件において、システム開発市場における旺盛な技術人材ニーズの継続を背景に、主要取引先における技術者の最適・重点配置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、売上高及び営業利益は好調に推移しており、営業利益率も向上しております。また、受託開発案件においても、主要業務であるERP(基幹業務システム)の導入支援・保守案件が現場での生産性向上により順調に推移しており、受託開発の比率を引き上げるべく、新たなERP製品の取扱いに備えた準備も進めております。
これらの結果、システム開発事業のセグメント売上高は1,494百万円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は155百万円(前年同期比125.5%増)となりました。

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