NITTOKU（6145）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億1197万
2010年9月30日 +479.13%: 6億4848万
2010年12月31日 +80.64%: 11億7144万
2011年3月31日: -9092万
2011年6月30日: 5億5560万
2011年9月30日 +101.2%: 11億1790万
2011年12月31日 +49.91%: 16億7585万
2012年3月31日 +36.02%: 22億7951万
2012年6月30日 -85.29%: 3億3543万
2012年9月30日 +191.05%: 9億7628万
2012年12月31日 +64.34%: 16億446万
2013年3月31日 -11.87%: 14億1393万
2013年6月30日 -70.33%: 4億1950万
2013年9月30日 +70.55%: 7億1546万
2013年12月31日 +48.92%: 10億6546万
2014年3月31日 +0.18%: 10億6733万
2014年6月30日 -91.43%: 9148万
2014年9月30日 +999.99%: 10億2263万
2014年12月31日 +87.6%: 19億1845万
2015年3月31日 +65.01%: 31億6556万
2015年6月30日 -87.34%: 4億89万
2015年9月30日 +69.5%: 6億7951万
2015年12月31日 +59.33%: 10億8269万
2016年3月31日 -8.73%: 9億8818万
2016年6月30日: -1億1702万
2016年9月30日: 5億833万
2016年12月31日 +183.19%: 14億3953万
2017年3月31日 +66.61%: 23億9847万
2017年6月30日 -71.41%: 6億8575万
2017年9月30日 +226.83%: 22億4125万
2017年12月31日 +38.86%: 31億1213万
2018年3月31日 +21.64%: 37億8553万
2018年6月30日 -88.29%: 4億4339万
2018年9月30日 +122.86%: 9億8815万
2018年12月31日 -3.98%: 9億4886万
2019年3月31日 +158.63%: 24億5407万
2019年6月30日 -99.82%: 451万
2019年9月30日 +999.99%: 11億2172万
2019年12月31日 +40.08%: 15億7135万
2020年3月31日 +6.53%: 16億7392万
2020年6月30日 -80.49%: 3億2655万
2020年9月30日 +244.91%: 11億2629万
2020年12月31日 +49.67%: 16億8575万
2021年3月31日 +71.76%: 28億9548万
2021年6月30日 -82.52%: 5億600万
2021年9月30日 +29.25%: 6億5400万
2021年12月31日 +209.48%: 20億2400万
2022年3月31日 +65.02%: 33億4000万
2022年6月30日 -92.22%: 2億6000万
2022年9月30日 +371.92%: 12億2700万
2022年12月31日 +14.34%: 14億300万
2023年3月31日 +101.64%: 28億2900万
2023年6月30日 -78.15%: 6億1800万
2023年9月30日 +207.77%: 19億200万
2023年12月31日 +8.94%: 20億7200万
2024年3月31日 +108.2%: 43億1400万
2024年6月30日 -96.24%: 1億6200万
2024年9月30日: -5億7800万
2024年12月31日: 2億4100万
2025年3月31日: -1億200万
2025年6月30日: 3億2600万
2025年9月30日 +519.02%: 20億1800万
2025年12月31日 +90.09%: 38億3600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

2025/06/27 15:15

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	投資有価証券
	その他有価証券
	株式(非上場株式)
期首残高	124
当期の損益又はその他の包括利益	-
損益に計上	-
その他の包括利益に計上(※)	△28
購入、売却、発行及び決済の純額	-

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/27 15:15