(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2億33百万円減少し、利益剰余金が1億50百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/14 15:35

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

そのような中、当社グループは、以前より、スマートフォン、自動車向けを中心にデジタル製品の基幹部品に不可欠なコイルの高性能化、高効率化、微細化に対応でき、併せて量産可能な生産設備の開発を進めてまいりました。続けて、労働集約型が生み出す賃金上昇の課題解決のための前後工程を加えた自動生産(FA)設備の開発に取り組み、さらに近時は、巻線設備のみならず当社グループのコアテクノロジーを応用したFA設備の領域へも進出を始めました。また、これらと並行して顧客に対するサービスやソリューションのサポート拠点のグローバル展開にも努めました。このようなFAへの取り組みは、OEM、ODMやサプライヤーの生産技術を代行することになり、当社グループの受注急回復の一因となりました。
これらの結果、売上高は99億25百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は10億6百万円(前年同期比70.2%増)、経常利益は10億22百万円(前年同期比54.3%増)、四半期純利益は6億77百万円(前年同期比54.2%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/14 15:35