営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△502,780
四半期連結損益計算書の営業利益	562,318

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/02/13 15:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が2億33百万円減少し、利益剰余金が1億50百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間における営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/13 15:12

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△554,800
四半期連結損益計算書の営業利益	1,770,818

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/02/13 15:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これら自動車関連、電子部品関連のメーカーやサプライヤーは、高機能化、多機能化、軽薄短小化、微細化といった技術面と、生産面では原価低減、高効率生産、自動化、品質向上などの課題解決をグローバルな領域で競い合うことになりました。そして、その激化はそれらの課題を解決できる高度な生産設備の導入競争につながることとなりました。当社グループでは、これら当社顧客層のニーズの根底にあるウォンツを満足できる高度な生産設備を開発するため、コアテクノロジーの深堀りや進化からの水平展開、また、展開した領域や隣接する領域でのオープンイノベーションの活用などに取り組み、さらに近年、重点課題としてリソースを投入した制御技術・搬送技術の強化を含むFA設備開発の結実、進化も重なって受注、売上げ、利益を大きく伸ばすことができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は153億77百万円(前年同期比44.4%増)、営業利益は17億70百万円(前年同期比214.9%増)、経常利益は17億93百万円(前年同期比170.9%増)、四半期純利益は11億82百万円(前年同期比160.7%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/02/13 15:12