#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 17:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末対比14億34百万円減少し、279億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が17億93百万円増加した一方で、現金及び預金が28億3百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比25億77百万円増加し、108億5百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が14億58百万円、土地が12億68百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比11億42百万円増加し、387億28百万円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
2019/06/27 17:06
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 17:06