流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
預入期間が3ヶ月超の定期預金	△3,253,544	千円	△2,406,592	千円
流動資産[その他](預け金)	9,911	千円	12,623	千円
現金及び現金同等物	9,686,048	千円	7,731,896	千円

2019/06/27 17:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末対比14億34百万円減少し、279億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が17億93百万円増加した一方で、現金及び預金が28億3百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比25億77百万円増加し、108億5百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が14億58百万円、土地が12億68百万円増加したことによります。

2019/06/27 17:06

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」285,939千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」124,166千円に含めて表示しております。

2019/06/27 17:06

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
上記及び同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が364,205千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が58,089千円増加、「流動負債」の「繰延税金負債」が416千円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が305,699千円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が306,116千円減少しております。

2019/06/27 17:06