	報告セグメント		合計
	ワインディングシステム&メカトロニクス事業	非接触ICタグ・カード事業	合計
減価償却費	347,851	49,587	397,438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	580,382	13,573	593,956

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(単位:千円)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 17:06

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 17:06

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,171,573	千円	6,505,727	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
大宮新本社建物 924,795千円
土地 1,197,310千円
建設仮勘定 30,700千円
長崎事業所増設建物 587,792千円
構築物 50,540千円
福島事業所増設建設仮勘定 444,950千円2019/06/27 17:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末対比14億34百万円減少し、279億23百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が17億93百万円増加した一方で、現金及び預金が28億3百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比25億77百万円増加し、108億5百万円となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が14億58百万円、土地が12億68百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比11億42百万円増加し、387億28百万円となりました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/27 17:06